2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（菅原一秀君） この社外取締役が過半数を占める独立性の高いいわゆる海外需要開拓委員会において判定を決断したわけでございますが、いずれにしても、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているものと捉えております。
○国務大臣（菅原一秀君） この社外取締役が過半数を占める独立性の高いいわゆる海外需要開拓委員会において判定を決断したわけでございますが、いずれにしても、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているものと捉えております。
これは、今中立性が担保されていると大臣がおっしゃった海外需要開拓委員会の委員。海外需要開拓委員会というのは、ＣＪ機構が投融資をする先を決めるところです。 ところが、見ていただくと、例えば高須取締役、元会長を務める企業に事業規模の五分の一もの十億円が投資されています。投資を決める委員会の委員長でもある槍田取締役が社外取締役を務める百貨店には事業規模の半分もの十一億円の投融資が決まっています。
それと、もう一点は、先ほど質問の中にも申し上げましたが、海外需要開拓委員会というもののやはり役割は一体果たしてどうなんだろうかと、クールジャパン機構の中で。
具体的には、同機構法に基づきまして、審議の中立性を確保するため、海外需要開拓委員会を設置した上で、その委員に社外取締役を含めるといったようなことになってございます。現在、社外取締役は七名の委員のうち五名を占めており、委員長も社外取締役が就任しているものでございます。加えて、海外需要開拓委員会が適正に運営されているか監査をするため、監査役が出席をし、意見を述べることとなってございます。
、そういったプロジェクトであるかどうかということ、あるいは、今申し上げました、魅力の発信にどの程度の影響力を持っているかどうか、そして、市場開拓の先駆けとなるかどうか、そしてまた、ある種のプラットホームとしての共同基盤性があるかどうか、こういったような四つの観点から、総合的に、できるだけ定量的な形で指標化をさせまして、この案件は今の波及効果が何ポイントぐらいあるのか、このようなことが内部での海外需要開拓委員会等々
他方、現実に、この専務執行役員が本当の投資判断を行うような場で参加をしているということではなくて、投資判断は、先ほど申し上げましたように、海外需要開拓委員会というところで、まさに投資のプロの判断、それと経営者としての社長の判断に基づいて行われておる、このようなことでございます。
クールジャパン機構におきましては、何よりも客観性、中立性ということを担保しながら的確な投資判断を行うということが必要だというふうに思っておりまして、この機構におきましては、例えば機構の株主ですとかあるいは支援業務の執行部門とは全く独立した組織といたしまして、社外取締役を中心に構成されている海外需要開拓委員会というものを法律上設置いたしまして、そこで投資決定を行う。
○国務大臣（宮沢洋一君） 機構の海外需要開拓委員会において案件が決定されているわけでありますけれども、おっしゃったように、委員と関係する会社に出資されていることは事実でありますが、その案件の審査のときには当該委員は審査に加わらないというような形で運営されていると聞いておりまして、特に問題があるとは考えておりません。
利害関係ということでございますけれども、投資先と関係が深い経営陣がいたり、あるいは機構の株主などが利害関係者ということで想定されるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、こういった利害関係がある者は海外需要開拓委員会における決定には関与できないと法律にしっかりと明記した規定がございますので、法律に従ってしっかりと運営をしていくということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○富田政府参考人 具体的な海外需要開拓委員会の中における議論の詳細を逐一公表するかどうかというのは、個別企業のさまざまな事業活動にもかかわることでございますので、そういったものをそのまま公表するというのは難しゅうございます。
その上で、実際の投資判断につきましては、経済産業省が定めております支援基準といったものに基づきまして、具体的には、機構の中の海外需要開拓委員会が政策的意義、収益性、さらには波及効果というような観点から中立的に決定をするということになってございます。
そういった目ききも含めまして、個別の投資事業につきましては、現地マーケットに通じた、事業を見きわめる能力であったりとか、冷静な投資判断を行う能力などを持った、海外需要開拓委員会にて判断するということにしております。 民主導で、それを国も全面的に支援するという立場から、クールジャパンをしっかりと進めていきたいと思っております。
ただいま御質問のありました海外需要開拓委員会の委員でございますけれども、そもそもこの法案の第十七条に記載してございますが、取締役である方の中から三人以上七人以内、その中には社外取締役の方を必ず含むことということで組織することになってございます。したがいまして、取締役と全く関係ない形の方が入ってきて利益誘導をするということではないというふうに考えております。
この機構の投資に関しましては、海外需要開拓委員会ということで独立したところが精査をして決定するということになっています。一方で、機構のガバナンスは取締役会が出てきます。 そこで、利益相反といいますのは、この機構自身は、例えばシンガポールであったり若しくはタイであったり、いろんな事業を展開します事業体に対して出資します。
その中で、一体幾ら、適正な価格で売れるかということでございますが、基本的には民間同士の株の売買でございますので相対の交渉で価格が決まってしまいますが、これも先ほど来の議論に出ております海外需要開拓委員会のチェックにかからせ、その海外需要開拓委員会の当該案件の議論に関しては利害関係者は排除するということでございますので、海外需要開拓委員会の方にその価格も含めエグジットの適切性をチェックしていただくということになると
そういった中で、個別の事業の投資判断に当たっては、民間人を中心といたします機構の経営陣が判断することとし、現地マーケットに通じ、事業を見きわめる機能と、冷静な投資判断を行う機能をバランスよく働かせて、機構内の専門家集団から成る海外需要開拓委員会において意思決定することとしております。
そして、具体的な投資の決定も、社外取締役等から構成されます海外需要開拓委員会において個別の案件は決定をしていくということになっていまして、最近、官僚の中でも政治家の中でもファッショナブルな人がいないとは言いませんけれども、民間と比べると、やはりこういうクール・ジャパンを進めるのは民の世界にいる人が私はふさわしいんじゃないかなと思っています。
続きまして、先ほど茂木大臣も答弁の中で、本機構に関しては、国の関与は最低限、最小にして、民間の活力を引き出していく、民間主導で行っていくとおっしゃられましたけれども、本法案では、投資事業への関与について、民間のノウハウを生かすという本機構の設立趣旨に照らして、国は、支援基準の策定や、所管分野に関する知見を持つ立場から意見を述べるにとどめて、個別の投資事業の判断を行わず、海外需要開拓委員会が行うこととされています
支援の対象となる事業者や支援内容、株式や債権の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外需要開拓委員会を置くこととしております。 第三に、機構の業務に関するものです。機構は、出資や、資金の貸し付け、専門家の派遣や助言等の業務を営み、経済産業大臣が定める支援基準に従って、支援の対象となる事業者や支援の内容を決定することとしております。
具体的には、社外取締役等から構成されている海外需要開拓委員会が、取締役会からの委任を受けて、個別の投資や保有株式の売却等の決定を行います。 こうした中で、もし仮に、経営に失敗して機構が多額の損失をこうむった場合、経営陣は株主総会で経営責任が問われることとなり、経営陣の責任、選任、再任等の是非が議論されることとなります。
その上で、現地マーケットに通じ事業を見きわめる機能と、冷静な投資判断を行う機能をバランスよく機能させることとし、最終的に、政府が定める支援基準に基づき社外取締役等から構成される海外需要開拓委員会が投資決定を行うことにより、機構のガバナンスを機能させることとしております。
支援の対象となる事業者や支援内容、株式や債権の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外需要開拓委員会を置くこととしております。 第三に、機構の業務に関するものです。 機構は、出資や、資金の貸し付け、専門家の派遣や助言等の業務を営み、経済産業大臣が定める支援基準に従って、支援の対象となる事業者や支援の内容を決定することとしております。
支援の決定でございますけれども、株式会社でございますので、基本的には会社法の枠組みをベースとして、その中で取締役会で決めていっていただくわけでございますけれども、取締役会の中で海外需要開拓委員会という組織をつくっていただく予定でございます。